今回のコラムは、障害年金と社会保険労務士（以下、社労士）の関係についてご紹介いたします。

1.障害年金とは？

管轄：日本年金機構

財源：年金保険
（国民年金保険料・厚生年金保険料）

支給条件
①初診日において、２０～６４歳（原則）
②初診日までに、年金保険の未納・滞納がないこと　⇒　詳細は当センターのＨＰをご参照ください。
③障害認定日において
障害等級１～３級又は同程度の障害に該当していること　⇒　ただし、国民年金は、１～２級のみ

上記の要件をクリアした場合、
障害年金を受給できる可能性があります。

2.社会保険労務士とは？

監督官庁：厚生労働省

業務内容:

個人・・・障害年金をはじめ、老齢・遺族年金の申請、労働問題によるあっせん

会社・・・社会保険・労働保険の得喪手続（傷病手当金・労災補償給付の手続含む）、

労務相談

沿革

1968年 – 社会保険労務士法（昭和43年法律第89号）制定

1986年 – 書類作成基礎事項表示権・他人作成書類審査権付与

1998年 – 審査請求代理権付与2000年 – 社会保険労務士試験事務を連合会へ委嘱

2003年 – 社会保険労務士法人発足、ADRあっせん代理権付与、（開業社会保険労務士の）労働争議不介入条項（旧社会保険労務士法第23条）の削除

2007年 – 裁判外紛争解決手続制度の代理権付与、特定社会保険労務士制度発足

2016年 – 裁判所における保佐人としての陳述権付与

合 格 率

平成２７年度　２．６％
平成２８年度　４．４％
平成２９年度　６．８％

＊以前は、７～１０％の合格率で推移しておりましたが、近年は、難易度が増しております。

3.障害年金と社会保険労務士の関係

障害年金の申請先・・・年金事務所

年金事務所の管轄官庁・・・厚生労働省

厚生労働省関連に申請できる資格・・・社会保険労務士

役所へ申請できる主な資格

◎税務署　　　　 　・・・税理士

◎県庁・市役所　 　・・・行政書士

◎裁判所　　　　　 ・・・弁護士

◎法務局　　　 　　・・・司法書士

◎特許庁        ・・・弁理士

＊資格によっては、兼ねられる資格もあります。

従って、障害年金は、年金事務所（厚生労働省）に申請するため、原則、社労士だけが代理人となることができます。

4.認知度は？

例ば、「巣鴨」⇒「地蔵」のように、

「税金」⇒税理士

「過払い金」⇒弁護士・司法書士
などのキーワードによって、すぐに思い浮かぶ資格もあると思います。

しかし、「障害年金」⇒　　？
というのが現状だと思います。

従って、今後は、
「障害年金」⇒社会保険労務士（社労士）

というように、世間での認知度・知名度をあげていきたいと思います。

「障害年金」⇒社会保険労務士（社労士）
と、連想されるよう邁進していきます。

もし、障害年金という言葉に関心をもちましたら、是非、当センターにご相談下さい。

こうした疑問を払拭するためにも、まずは、どちらを受給していくかを検討していただいた上で、当センターにご相談下さい。