障害者手帳を取得するメリット・デメリット

掲載している内容について、最新情報をアップすべく努めていますが、正確でないこともございますので、あらかじめご了承ください。お住まいの自治体によって、手帳がなくても受けられるサービスもありますので、詳細については、各都道府県、市区町村の障害福祉課あるいは担当課までご確認ください。
目次
1.所得税の障害者控除
 2.住民税の障害者控除
 3.自立支援医療（更生医療）
4.心身障害者(児)・医療費助成(マル障)
5.自立支援医療（精神通院）
6.自立支援医療（育成医療）
7.自動車運転免許取得費の助成、無料の教習
 8.交通費の助成
 9.携帯電話等の割引
 10.デメリット

所得税の障害者控除

納税義務者自身が障害者である場合、または控除対象配偶者、扶養親族のうちに障がい者がいる場合、所得金額から障がい者1人に対し27万円（障害が重度の場合は40万円）が控除されます。また、同居の控除対象配偶者や扶養親族の障がいが重度の場合は75万円が控除されます。詳細はお勤め先の給与担当者、またはお近くの税務署にお問い合わせください。

対象者

身体障害者手帳所持者
愛の手帳所持者
精神障害者保健福祉手帳所持者
戦傷病者手帳所持者
常に就床し複雑な介護を受けているものなど

問い合わせ先

お勤め先の給与担当
お近くの税務署
国税に関するインターネット相談

住民税の障害者控除

納税義務者自身が障害者である場合、または控除対象配偶者、扶養親族のうちに障がい者がいる場合、所得金額から障がい者1人に対し26万円（障害が重度の場合は30万円）が控除されます。また、同居の控除対象配偶者や扶養親族の障がいが重度の場合は53万円が控除されます。
この控除を受けるためには、所得税の確定申告で障害者申告をした場合やお勤め先の年末調整で障害者控除を受けている場合を除き、市区町村の税務課に申告する必要があります。

対象者

身体障害者手帳所持者
愛の手帳所持者
精神障害者保健福祉手帳所持者
戦傷病者手帳所持者
常に就床し複雑な介護を受けているものなど

自立支援医療（更生医療）

更生医療は、身体障害者手帳をお持ちの方に対し、その障害を除去・軽減する手術等の治療によって確実に効果が期待できるものに対して提供される、更生のために必要な自立支援医療費の支給を行うものです。市区町村の住民税が一定以上の場合は対象外です(「重度かつ継続」対象者を除く)。原則として自己負担額が1割となります。本人収入より1か月あたりの負担上限額が設定されます。
自立支援医療（更生医療）は、指定された病院と薬局でなければ取り扱いできません。

対象者

身体障害者手帳所持者

＜対象となる症例＞

視覚障害

白内障→水晶体摘出手術
網膜剥離→網膜剥離手術
瞳孔閉鎖→虹彩切除術
角膜混濁→角膜移植術

聴覚障害

鼓膜穿孔→穿孔閉鎖術
外耳性難聴→形成術

言語障害

外傷性又は手術後に生じる発音構語障害→形成術
唇顎口蓋裂に起因した音声・言語機能障害を伴う鼻咽腔閉鎖機能不全に対する手術以外に歯科矯正が必要な者→歯科矯正

肢体不自由

関節拘縮、関節硬直→形成術、人工関節置換術等

内部障害・心臓

先天性疾患→弁口、心室心房中隔に対する手術
後天性心疾患→ペースメーカー埋込み手術

内部障害・腎臓

腎臓機能障害→人工透析療法、腎臓移植術(抗免疫療法を含む)

内部障害・肝臓

肝臓機能障害→肝臓移植術(抗免疫療法を含む)

内部障害・小腸

小腸機能障害→中心静脈栄養法

内部障害・免疫

ＨＩＶによる免疫機能障害→抗ＨＩＶ療法、免疫調節療法、その他ＨＩＶ感染症に対する治療

※心身障害者福祉課で判定を要する場合があります。お近くの担当課までご確認ください。

心身障害者(児)・医療費助成(マル障)

医療保険が適用された負担分から、一部負担金を差し引いた額が助成されます。一部負担金は住民税の課税状況により1割負担、非課税の方は負担なしとなります。詳細についてはお近くの障害福祉課までお問い合わせください。

対象者

65歳未満の方で、身体障害者手帳1・2級(内部障害は3級まで)、愛の手帳1・2度、精神障害者保健福祉手帳1級に該当し、健康保険に加入している方。

助成制限

所得制限金純額を超過した方
後期高齢者医療保険者証をお持ちで住民税が課税されている方
生活保護受給者
公費等で医療費が支給されている施設に入所中の方
手帳が変更になり該当でなくなった方

自立支援医療（精神通院）

精神疾患のために、通院による治療を継続的に受ける必要がある方に対し、医療費(保険適用分)を助成します。原則として自己負担額が1割となります。本人収入より1か月あたりの負担上限額が設定されます。

精神障害者保健福祉手帳所持者※不所持でも対象となることがります

自立支援医療（育成医療）

身体に障がいのある18歳未満の児童で、手術などにより障害の程度を軽くしたり、取り除くなど確実な治療効果を期待できるか方が、指定自立支援医療機関にて必要な治療を受けた場合に、医療費の一部が助成されます。(治療費を支払った後では還付請求できないので、事前にお近くの担当課までお問い合わせください)

自動車運転免許取得費の助成、無料の教習

運転免許取得費の助成対象者

身体障害者手帳所持者
愛の手帳所持者
精神障害者保健福祉手帳所持者

障がい程度が3級以上の身体障害者手帳、4度以上の愛の手帳、内部障害は級以上または下肢や体幹で5級以上の身体障害者手帳の交付があって歩行が困難な方。ほかに助成を受けていない方。助成金額は、都市部で免許の取得に直接要した費用の3分の2の額（上限10万円）としているところがあります。金額や対象者など詳細については、お住まいの市区町村までお問い合わせください。

運転免許取得費の助成対象者

身体障害者手帳所持者

18歳以上の身体障害者の方で、職安に求職登録している、運転免許試験場での適性検査に合格している、身体障害者運転能力開発訓練センターが入所を認めた者。

交通費の助成

お住まいの地域や運営している会社によって、金額や対象者が異なることがありますので、詳しくは各専用のお問い合わせ窓口までご連絡ください。弊所までご連絡いただいてもお答えいたしかねますのでご了承ください。

JR旅客運賃の割引

身体障害者手帳所持者
知的障害者

身体障害者手帳、愛の手帳の交付を受けている方や介護者。普通券、回数券、定期券などで50％の割引になることがあります。詳しくはご利用されるJR各駅もしくは専用の窓口までお問い合わせください。

都営交通の割引

身体障害者手帳所持者
知的障害者

身体障害者手帳または愛の手帳をお持ちの方と同乗する介護者が対象です。都営電鉄は普通券・回数券・定期券が5割引きですが、都営地下鉄は第一種身体障害者手帳をお持ちの方と同乗の介護者、1種2種愛の手帳をお持ちの方と同乗の介護者が対象となります(なお第2種身体障害者手帳をお持ちの方は本人が12歳未満のときに同乗する介護者の定期券は割引となり、小児定期券の割引はありません)。また、都バスは普通運賃5割、定期券が3割引きとなります。

私鉄旅客運賃、都道府県や市町村が運営する電車旅客運賃の割引

身体障害者手帳所持者
知的障害者

対象・内容などJRに準じますが、取り扱いについては各私鉄にご確認ください。

携帯電話等の割引

身体障害者手帳所持者
療育手帳
精神障害者保健福祉手帳所持者
ほか

各携帯電話会社にお問い合わせください

ドコモ

詳細はこちら。

au

詳細はこちら。

ソフトバンク

詳細はこちら。

デメリット

基本的に公表する必要がないので、デメリットといえるようなことはないと思われます。
しかし「手帳を持つこと自体に抵抗がある」といった心的ストレスを感じる方、あるいは仕事の面で「障害者雇用枠で採用されたが通常採用枠より昇進や給与等でネガティブな扱いをされている気がする」といったお悩みを打ち明ける方もおられます。