掲載している内容について、最新情報をアップすべく努めていますが、正確でないこともございますので、あらかじめご了承ください。お住まいの自治体によって、手帳がなくても受けられるサービスもありますので、詳細については、各都道府県、市区町村の障害福祉課あるいは担当課までご確認ください。
目次
1.所得税の障害者控除
2.住民税の障害者控除
3.自立支援医療（更生医療）
4.心身障害者(児)・医療費助成(マル障)
5.自立支援医療（精神通院）
6.自立支援医療（育成医療）
7.自動車運転免許取得費の助成、無料の教習
8.交通費の助成
9.携帯電話等の割引
10.デメリット
納税義務者自身が障害者である場合、または控除対象配偶者、扶養親族のうちに障がい者がいる場合、所得金額から障がい者1人に対し27万円（障害が重度の場合は40万円）が控除されます。また、同居の控除対象配偶者や扶養親族の障がいが重度の場合は75万円が控除されます。詳細はお勤め先の給与担当者、またはお近くの税務署にお問い合わせください。
納税義務者自身が障害者である場合、または控除対象配偶者、扶養親族のうちに障がい者がいる場合、所得金額から障がい者1人に対し26万円（障害が重度の場合は30万円）が控除されます。また、同居の控除対象配偶者や扶養親族の障がいが重度の場合は53万円が控除されます。
この控除を受けるためには、所得税の確定申告で障害者申告をした場合やお勤め先の年末調整で障害者控除を受けている場合を除き、市区町村の税務課に申告する必要があります。
更生医療は、身体障害者手帳をお持ちの方に対し、その障害を除去・軽減する手術等の治療によって確実に効果が期待できるものに対して提供される、更生のために必要な自立支援医療費の支給を行うものです。市区町村の住民税が一定以上の場合は対象外です(「重度かつ継続」対象者を除く)。原則として自己負担額が1割となります。本人収入より1か月あたりの負担上限額が設定されます。
自立支援医療（更生医療）は、指定された病院と薬局でなければ取り扱いできません。
※心身障害者福祉課で判定を要する場合があります。お近くの担当課までご確認ください。
医療保険が適用された負担分から、一部負担金を差し引いた額が助成されます。一部負担金は住民税の課税状況により1割負担、非課税の方は負担なしとなります。詳細についてはお近くの障害福祉課までお問い合わせください。
精神疾患のために、通院による治療を継続的に受ける必要がある方に対し、医療費(保険適用分)を助成します。原則として自己負担額が1割となります。本人収入より1か月あたりの負担上限額が設定されます。
身体に障がいのある18歳未満の児童で、手術などにより障害の程度を軽くしたり、取り除くなど確実な治療効果を期待できるか方が、指定自立支援医療機関にて必要な治療を受けた場合に、医療費の一部が助成されます。(治療費を支払った後では還付請求できないので、事前にお近くの担当課までお問い合わせください)
基本的に公表する必要がないので、デメリットといえるようなことはないと思われます。
しかし「手帳を持つこと自体に抵抗がある」といった心的ストレスを感じる方、あるいは仕事の面で「障害者雇用枠で採用されたが通常採用枠より昇進や給与等でネガティブな扱いをされている気がする」といったお悩みを打ち明ける方もおられます。
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