国の障害者向け手当・給付制度一覧
本ページでは、国が実施している障害のある方およびそのご家族を対象とした主な手当・給付制度についてまとめています。
支給要件や金額は法改正・物価改定等により変更されることがあります。最新情報については、厚生労働省・日本年金機構等の公的機関、またはお住まいの市区町村窓口にてご確認ください。
| 制度名 | 対象年齢 | 障害の程度・要件 | 主な支給条件 | 支給額目安 |
|---|---|---|---|---|
| 障害児福祉手当 | 20歳未満 |
日常生活において常時の介護を必要とする重度の障害状態 ※身体・知的・精神障害いずれも対象（診断書による審査） |
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月額 約15,000円前後 （令和6年度現在） |
| 特別障害者手当 | 20歳以上 | 著しく重度の障害があり、日常生活で常時特別な介護を必要とする状態 |
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月額 約29,000円前後 （令和6年度現在） |
| 特別児童扶養手当 | 20歳未満 | 中度以上の障害がある児童を扶養している保護者 |
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重度：月額 約55,000円前後 中度：月額 約37,000円前後 （令和6年度現在） |
| 障害基礎年金 | 原則20歳以上 | 国民年金加入中または20歳前に初診日がある障害で、法定の障害等級に該当 |
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2級：年額 約80万円前後 1級：年額 約100万円前後 （令和6年度現在） |
| 障害厚生年金 | 原則20歳以上 | 厚生年金加入中に初診日がある障害で、法定等級に該当 |
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報酬比例で個人差あり （年金額は加入実績により変動） |
| 障害年金生活者支援給付金 | 障害年金受給者 | 障害基礎年金を受給しており、一定の所得以下 |
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月額 約6,000～7,000円前後 （令和6年度現在） |
| 特別障害給付金 | 原則20歳以上 | 制度上の理由で障害基礎年金を受給できない方 |
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月額 約50,000円前後（1級相当） （令和6年度現在） |
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